携帯電話の2年契約を途中で解約する際の違約金について、

総務省は、上限を1000円とする方針を決めたことがわかりました。

携帯大手3社は現在、月々の通信料金を安くする「2年契約」を途中で解約した際に9500円の違約金を徴収しています。総務省は利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、通信料金の競争を促すため、違約金の上限を1000円とする方針です。

また、スマートフォンなどの端末代の値引額の上限を2万円とし、長期契約を条件とした割引は禁止する方針です。総務省は、「端末の販売価格の高さが値引き競争につながっている」とし、端末の価格競争が進めば上限規制を撤廃する考えです。

総務省は11日に開く有識者会議でこれらを提案し、議論したうえで、秋までに省令を改正するとしています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3694601.html